知らないと損！治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業で使える補助金・助成金一覧と申請のコツ

「治療院(整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院)を開業したいけど、資金が不安…そんなあなたに朗報です！」

この記事では、開業時に活用できる補助金・助成金の種類や申請方法、選び方のポイントまで、

分かりやすく解説します。

この記事を読めば、治療院開業にかかる費用負担を軽減し、スムーズな開業を実現するための具体的な方法が分かります。

限られた予算でも夢の治療院開業を実現するために、ぜひこの記事をご活用ください。

1. 治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業における補助金・助成金活用のメリット

治療院を開業するには、物件の取得・内装工事、医療機器の購入、広告宣伝費など、多額の資金が必要となります。自己資金だけで賄うのは難しく、資金調達に悩む方も多いでしょう。

そこで、開業資金の負担軽減に大きく貢献するのが補助金・助成金の活用です。

補助金・助成金は、国や地方自治体から支給される資金であり、返済不要という大きなメリットがあります。

融資とは異なり、返済の負担がないため、開業後の経営を安定させる上で大きな助けとなります。

資金繰りの負担を軽減し、治療院の経営基盤を早期に確立できるだけでなく、設備投資や人材育成などに資金を充てることで、サービスの質向上や事業拡大にも繋げられます。

1.1 資金調達におけるメリット

補助金・助成金を活用することで、自己資金の負担を軽減し、開業時の資金調達をスムーズに進めることができます。融資に比べて審査基準が異なる場合もあり、融資が難しい場合でも資金調達できる可能性があります。

また、補助金・助成金の活用実績は、金融機関からの融資審査においてもプラスに評価される場合があります。

1.1.1 自己資金負担の軽減

補助金・助成金は返済不要な資金であるため、自己資金の負担を軽減し、開業資金全体の調達を容易にします。

開業初期の資金繰りの不安を軽減し、経営の安定化に繋がります。

1.1.2 融資への好影響

補助金・助成金の活用実績は、事業計画の信頼性を高め、金融機関からの融資審査においても有利に働く可能性があります。融資限度額の向上や金利の優遇などに繋がるケースもあります。

1.2 事業計画の推進におけるメリット

補助金・助成金は、特定の事業目的を達成するために支給されるため、事業計画の推進を後押しする効果があります。

例えば、設備投資や人材育成、広告宣伝などに活用することで、事業の成長を加速させることができます。

また、補助金・助成金の申請を通じて、事業計画をより具体的に検討する機会となり、経営戦略のブラッシュアップにも繋がります。

1.2.1 設備投資の促進

最新の医療機器や設備の導入を支援する補助金・助成金は、治療の質向上や業務効率化に貢献します。

患者満足度の向上や新たな治療メニューの提供にも繋がるため、競争優位性を築くことができます。

1.2.2 人材育成の強化

従業員の研修や資格取得を支援する補助金・助成金は、人材のスキルアップを促進し、サービスの質向上に繋がります。従業員のモチベーション向上にも繋がり、優秀な人材の確保・定着にも貢献します。

1.2.3 広告宣伝活動の支援

開業当初の認知度向上や集患に不可欠な広告宣伝活動を支援する補助金・助成金もあります。ホームページ制作や地域情報誌への掲載、オンライン広告など、様々なプロモーション活動に活用できます。

1.3 経営の安定化におけるメリット

補助金・助成金を活用することで、開業後の経営リスクを軽減し、安定した経営基盤を築きやすくなります。返済不要な資金であるため、資金繰りの負担が軽減され、経営の安定化に大きく貢献します。

また、事業計画の推進やサービスの質向上にも繋がるため、長期的な視点での経営戦略にも役立ちます。

1.3.1 資金繰りの改善

開業初期は、収入が安定しない一方で、経費がかさむ時期です。

補助金・助成金は、この不安定な時期の資金繰りをサポートし、経営の安定化に貢献します。

1.3.2 事業継続性の向上

予期せぬ事態が発生した場合でも、補助金・助成金を活用することで、事業継続のための資金を確保することができます。

経営の安定性を高め、事業の継続性を向上させることができます。

メリット	内容
資金調達	自己資金負担の軽減、融資への好影響
事業計画の推進	設備投資の促進、人材育成の強化、広告宣伝活動の支援
経営の安定化	資金繰りの改善、事業継続性の向上

2. 治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業で利用できる主な補助金・助成金一覧

治療院を開業する際に利用できる主な補助金・助成金と、融資制度について解説します。

それぞれの制度の特徴や要件を理解し、開業資金計画に役立てましょう。

2.1 創業補助金

2.1.1 創業補助金の概要と申請方法

創業補助金は、新たに事業を始める方や、事業開始後間もない方に対して支給される補助金です。

事業計画に基づいて、設備投資や人件費など、幅広い経費に利用できます。

治療院を開業する場合、内装工事費や医療機器の購入費などに活用できます。

申請は、事業計画書などの必要書類を作成し、公募期間中に提出します。

審査を経て、採択された場合に補助金が交付されます。

2.1.2 創業補助金の対象要件と注意点

創業補助金の対象となるためには、一定の要件を満たす必要があります。

例えば、事業開始から一定期間以内であること、事業計画が妥当であることなどが挙げられます。

また、補助金の交付額には上限があり、申請前に要件や注意点を確認することが重要です。

2.2 小規模事業者持続化補助金

2.2.1 小規模事業者持続化補助金の概要と申請方法

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う、売上向上のための設備投資や販促活動などを支援する補助金です。

治療院の場合、ホームページ制作や広告宣伝、集客のためのイベント開催費用などに活用できます。申請は、経営計画書などの必要書類を作成し、公募期間中に提出します。

2.2.2 小規模事業者持続化補助金の対象要件と注意点

小規模事業者持続化補助金の対象となるためには、小規模事業者の定義を満たしている必要があります。

また、補助対象となる経費や補助率、補助金の上限額などが定められています。申請前に必ず確認しましょう。

2.3 ものづくり補助金

2.3.1 ものづくり補助金の概要と申請方法

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発、生産性向上のための設備投資を行う際に利用できる補助金です。治療院の場合、新しい治療機器の開発や導入、ITシステムの導入などに活用できる可能性があります。

申請には、事業計画書や技術開発計画書などの作成が必要です。

2.3.2 ものづくり補助金の対象要件と注意点

ものづくり補助金の対象となるためには、一定の技術力や事業計画の妥当性などが求められます。

治療院の場合、医療機器メーカーとの連携や、革新的な治療法の開発などが必要となるケースもあります。

2.4 IT導入補助金

2.4.1 IT導入補助金の概要と申請方法

この助成金は、特に中小企業や小規模事業者がデジタル技術を導入する際の費用の一部を補助する制度であり、非常に有用です。

整骨院、整体院、鍼灸院であれば、パソコンやタブレット端末、電子カルテ、レセプト、予約システム、決済サービス導入費などがこれに該当します。

IT補助金を申請するには、事業計画書や商業登記簿謄本、決算書などの基本書類が必要です。

2.4.2 IT導入補助金の対象要件と注意点

助金額は導入するシステムや規模により異なり、具体的な条件や補助率は年度や政策により変わるため、最新情報の確認が必要です。

IT導入計画書は具体的に記述し、どのようなシステムを導入するか、期待する効果を明示することが求められます。申請者情報や事業概要を詳しく記載し、申請機関の要件を満たすことが必要です。

また申請後は、審査が始まります。審査は通常、書類審査と面談審査を含む複数段階で進行し、数週間から数ヶ月かかる場合があります。

この間、追加情報や修正を求められることがあるため、迅速に対応できる体制を整えておくことが大切です。

2.5 日本政策金融公庫の融資制度

2.5.1 日本政策金融公庫の融資制度の概要とメリット

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、創業融資や設備資金など、様々な融資制度を提供しています。

治療院開業に必要な資金を、低金利で融資を受けることができます。

無担保・無保証で融資を受けられる制度もあり、開業初期の資金調達にメリットがあります。

2.5.2 日本政策金融公庫の融資制度の利用方法と注意点

日本政策金融公庫の融資制度を利用するには、事業計画書や資金計画書などを提出し、審査を受ける必要があります。

融資の可否や融資条件は、事業の内容や経営者の属性などによって異なります。

資金使途や返済計画を明確にすることが重要です。

これらの補助金・助成金や融資制度は併用できる場合もあります。

それぞれの制度の特徴を理解し、開業資金計画に合わせて最適な組み合わせを検討しましょう。

専門家や行政機関に相談することで、より効果的な資金調達が可能になります。

制度名	概要	対象	治療院開業での活用例
創業補助金	新規創業者の事業を支援	創業予定者、創業後間もない事業者	内装工事費、医療機器購入費
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の経営改善を支援	小規模事業者	ホームページ制作、広告宣伝費
ものづくり補助金	中小企業の技術開発・生産性向上を支援	中小企業	新治療機器開発、ITシステム導入
IT導入補助金	業務効率化や生産性向上を支援	中小企業者・小規模事業者等	ITツール（電子カルテ、予約システム、パソコン本体等）導入
日本政策金融公庫融資	新規開業や設備投資資金の融資	中小企業、個人事業主	開業資金、運転資金

3. 治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業に適した補助金・助成金の選び方

治療院を開業する際に、どの補助金・助成金が適しているかは、開業する治療院の種類、規模、事業計画の内容によって異なります。それぞれの制度の目的や要件をしっかり理解し、自身の状況に合ったものを選択することが重要です。

また、複数の補助金・助成金を併用することで、開業資金をより効率的に調達できる可能性もあります。

3.1 治療院の種類と規模に合わせた補助金選び

治療院の種類や規模によって、利用できる補助金・助成金の種類も変わってきます。

例えば、鍼灸院、整体院、接骨院など、それぞれ対象となる補助金が異なる場合があります。

また、従業員数や開業規模によっても、利用できる補助金の要件が異なるため、注意が必要です。

治療院の種類	規模	適した補助金・助成金の例
鍼灸院	小規模（個人経営）	創業補助金、小規模事業者持続化補助金など
整体院	中規模（従業員5名）	小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金（人材育成に活用）など
接骨院	大規模（従業員10名以上）	ものづくり補助金（設備投資に活用）、事業再構築補助金など

上記はあくまで一例であり、具体的な要件は各補助金・助成金の公募要領を確認する必要があります。開業前にしっかりと情報収集を行いましょう。

3.2 補助金・助成金の併用で開業資金を最大限に活用

補助金・助成金は、併用できる場合があります。

例えば、創業補助金と小規模事業者持続化補助金を併用することで、開業に必要な資金をより多く調達できる可能性があります。ただし、併用できるかどうかは、それぞれの補助金・助成金の規定によって異なるため、事前に確認が必要です。

また、申請手続きもそれぞれ異なるため、計画的に準備を進めることが重要です。

3.2.1 補助金と助成金、融資の組み合わせ

補助金・助成金だけでなく、日本政策金融公庫などの融資制度も活用することで、開業資金をよりスムーズに調達できます。補助金・助成金と融資を組み合わせることで、自己資金の負担を軽減し、開業後の経営の安定化を図ることができます。

例えば、設備投資の一部を補助金で賄い、残りを融資で調達するといった方法が考えられます。

3.2.2 補助金・助成金の活用事例

例えば、東京都で鍼灸院を開業する場合、「東京都創業助成事業」などの都独自の助成金制度が利用できる可能性があります。また、地域によっては、商店街の活性化を目的とした助成金制度がある場合もあります。

これらの地域独自の制度も積極的に活用することで、開業資金の調達を有利に進めることができます。

開業コンサルタントや税理士などの専門家に相談することで、自身の状況に最適な補助金・助成金の選定や申請手続きのサポートを受けることができます。

専門家のアドバイスを活用することで、申請の成功率を高め、開業準備をスムーズに進めることができるでしょう。

4. 補助金・助成金申請をスムーズに進めるためのコツ

治療院開業に向けて補助金・助成金を活用することは、開業資金の負担軽減に大きく貢献します。

しかし、申請手続きは複雑で、必要書類の収集や記入に時間がかかることも少なくありません。

そこで、この章では、補助金・助成金申請をスムーズに進めるためのコツを具体的に解説します。

事前の準備と適切な情報収集によって、申請の成功率を高め、開業準備を効率的に進めましょう。

4.1 申請書類の準備と提出期限の確認

補助金・助成金の申請には、様々な書類の提出が必要です。申請前に必要な書類を全て確認し、余裕を持って準備を始めましょう。申請書類には、事業計画書、収支計画書、履歴事項全部証明書など、多岐にわたるものがあります。

また、補助金・助成金の種類によっては、追加で提出が必要な書類も存在します。

各補助金・助成金の公式ウェブサイトや窓口で、必要な書類を事前に確認することが重要です。

提出期限も厳守しなければなりません。期限を過ぎてしまうと、申請自体が受け付けられない場合があるので、注意が必要です。申請期間や提出期限は、補助金・助成金ごとに異なります。

余裕を持って準備を進め、締め切り前に提出できるようにスケジュール管理を徹底しましょう。

4.1.1 必要書類リストの作成と確認

スムーズな申請のために、必要書類のリストを作成することをおすすめします。

リストを作成することで、抜け漏れを防ぎ、効率的に書類を集めることができます。

また、書類の収集状況を逐一確認し、不足している書類があれば早めに準備に取り掛かりましょう。

書類名	入手方法	備考
事業計画書	自分で作成	治療院のコンセプト、サービス内容、収支計画などを具体的に記載
収支計画書	自分で作成	開業後の収支見込みを具体的に記載
履歴事項全部証明書	法務局で取得	法人の設立登記を確認するための書類
賃貸借契約書（写し）	不動産会社から入手	治療院の開業場所を証明するための書類

4.2 専門家への相談で申請の成功率を高める

補助金・助成金の申請は、複雑な手続きや専門的な知識が必要となる場合もあります。

申請に不安がある場合は、専門家への相談がおすすめです。

税理士、行政書士、中小企業診断士などの専門家は、補助金・助成金に関する豊富な知識と経験を持っています。

専門家に相談することで、申請書類の作成支援や、適切な補助金・助成金の選定、申請手続きのサポートを受けることができます。

4.2.1 相談先と相談内容の整理

専門家への相談を効果的に行うためには、相談先と相談内容を事前に整理しておくことが重要です。

相談したい内容を具体的にリストアップし、どの専門家に相談するのが適切かを検討しましょう。

例えば、事業計画書の作成支援であれば、中小企業診断士や税理士に相談するのが良いでしょう。

また、法的な手続きに関する相談であれば、行政書士に相談するのが適切です。

4.2.2 相談によるメリット

• 申請書類の質の向上
• 適切な補助金・助成金の選定
• 申請手続きの効率化
• 申請の成功率向上

専門家への相談は、補助金・助成金の申請をスムーズに進めるだけでなく、開業準備全体を効率的に進めるためにも有効です。積極的に活用することで、開業資金の確保や事業の成功に繋げましょう。

5. 治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業に役立つ自治体独自の助成金制度

治療院を開業する際に、国が提供する補助金や助成金だけでなく、自治体独自の助成金制度を活用することで、開業資金の負担を軽減できる可能性があります。

これらの制度は、地域経済の活性化や雇用創出を目的として設けられており、治療院開業も対象となる場合があります。

5.1 都道府県・市町村の助成金情報を入手する方法

自治体独自の助成金情報は、それぞれの自治体のホームページや、窓口で確認できます。

また、商工会議所や商工会といった支援機関も情報を提供しています。

これらの情報を活用し、積極的に情報収集を行うことが重要です。

具体的には、以下のような方法で情報収集できます。

• 各自治体のホームページで「助成金」「補助金」「創業支援」などのキーワードで検索する。
• 自治体の担当部署（商工観光課、産業振興課など）に電話やメールで問い合わせる。
• 商工会議所や商工会に相談する。
• 地域の創業支援センターやセミナーに参加する。

助成金制度は、募集期間が限られている場合が多いので、こまめに情報をチェックするようにしましょう。

また、各自治体によって申請方法や必要書類が異なるため、事前にしっかりと確認することが大切です。

5.2 自治体独自の助成金活用事例

自治体独自の助成金は、様々な形で治療院開業を支援しています。

以下は、具体的な活用事例です。

自治体名（架空）	助成金名（架空）	助成内容	対象となる治療院
A市	A市創業支援助成金	開業費用の一部補助（最大100万円）	新規開業する治療院（鍼灸院、整骨院、整体院など）
B町	B町地域活性化助成金	設備投資費用の一部補助（最大50万円）	地域医療に貢献する治療院（訪問マッサージ、リハビリテーションなど）
C村	C村雇用創出助成金	従業員1人につき一定額の助成（最大30万円）	新規に従業員を雇用する治療院

これらの事例以外にも、家賃補助や広告宣伝費補助など、様々な助成金制度が存在します。地域のニーズに合わせた助成金が提供されている場合もあるので、自身の開業計画に合わせて適切な助成金を探し、活用を検討しましょう。

助成金の申請は、書類作成や面接など、手間がかかる場合もありますが、開業資金を確保する上で大きな助けとなります。積極的に情報収集を行い、専門家（税理士、行政書士など）のサポートも活用しながら、申請手続きを進めていきましょう。

6. 治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）開業資金計画の立て方

治療院を開業するには、多額の資金が必要となります。

綿密な資金計画を立てずに開業してしまうと、資金繰りが厳しくなり、経営が安定しないまま廃業に追い込まれてしまう可能性もあります。

開業前にしっかりと資金計画を立て、資金調達方法を検討しておくことが、治療院の成功には不可欠です。

この章では、治療院開業資金計画の立て方について、シミュレーション、資金調達方法、作成ポイントなどを詳しく解説します。

6.1 開業資金のシミュレーションと資金調達方法

開業資金のシミュレーションは、開業にかかる費用を具体的に把握し、資金不足に陥らないようにするために非常に重要です。まず、開業にかかる費用項目を洗い出し、それぞれのおおよその金額を算出します。

主な費用項目は以下の通りです。

費用項目	内容	概算費用
物件取得費/賃借料	土地・建物の購入費または賃貸費用	数百万円～数千万円
内装工事費	受付、施術室、待合室などの内装工事費用	数百万円
医療機器・備品購入費	施術ベッド、治療機器、その他備品購入費用	数十万円～数百万円
広告宣伝費	ホームページ制作、チラシ配布、広告掲載費用	数十万円
運転資金	人件費、水道光熱費、消耗品費など、開業後の運転資金	数ヶ月分の運転費用
許認可取得費用	治療院開業に必要な許認可取得費用	数万円～数十万円

これらの費用を合計し、開業に必要な総額を算出します。資金が不足する場合には、自己資金に加えて、融資や補助金・助成金を活用する必要があります。

6.1.1 主な資金調達方法

• 自己資金：自己資金は、事業の安定性を示す重要な指標となるため、可能な限り多く用意することが望ましいです。
• 日本政策金融公庫：新規開業向けの融資制度が充実しており、比較的低金利で融資を受けられます。
• 民間の金融機関：都市銀行、地方銀行、信用金庫など、様々な金融機関から融資を受けることができます。
• 補助金・助成金：返済不要の資金のため、積極的に活用を検討しましょう。ただし、申請要件を満たす必要があるため、事前に詳細を確認することが重要です。
• クラウドファンディング：インターネットを通じて、不特定多数の人々から資金を募る方法です。資金調達だけでなく、治療院のPRにも繋がります。

6.2 資金計画作成のポイントと注意点

資金計画を作成する際には、以下のポイントと注意点に留意しましょう。

6.2.1 資金計画作成のポイント

• 将来の収益予測を立てる：開業後の売上や利益を予測し、無理のない返済計画を立てましょう。売上予測は、地域の人口、競合店の状況、想定顧客数などを考慮して行います。
• 余裕を持った資金計画にする：予期せぬ支出に備えて、ある程度の余裕を持った資金計画を立てましょう。想定外の事態が発生した場合でも、事業を継続できるだけの資金を確保しておくことが重要です。
• 専門家に相談する：資金計画の作成に不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より精度の高い資金計画を立てることができます。

6.2.2 資金計画作成の注意点

• 過大な売上予測をしない：楽観的な売上予測に基づいて資金計画を立てると、資金繰りが悪化する可能性があります。現実的な売上予測を立てることが重要です。
• 返済能力を超えた借入をしない：返済能力を超えた借入は、経営を圧迫する要因となります。無理のない返済計画を立て、返済負担を軽減することが大切です。
• 複数の資金調達方法を検討する：自己資金、融資、補助金など、複数の資金調達方法を組み合わせることで、リスク分散を図ることができます。

綿密な資金計画は、治療院の成功を左右する重要な要素です。

開業前にしっかりと計画を立て、資金調達方法を検討することで、安定した経営基盤を築きましょう。

7. まとめ

治療院（整骨院・整体院・鍼灸院・接骨院）を開業する際には、初期費用を抑え、経営を安定させるために、補助金・助成金の活用が非常に重要です。

この記事では、創業補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など、治療院開業時に利用できる主な補助金・助成金を紹介しました。

それぞれの補助金・助成金には、対象要件や申請方法が異なります。

例えば、ものづくり補助金は設備投資が要件となるため、機器の購入を予定している治療院には適していますが、そうでない場合は他の補助金を検討する必要があります。

補助金・助成金を最大限に活用するためには、治療院の種類や規模、事業計画に合ったものを選択することが重要です。

また、複数の補助金・助成金を併用することも可能です。

申請手続きは煩雑な場合もありますが、専門家、例えば税理士や行政書士に相談することで、スムーズに進めることができます。さらに、都道府県や市町村が独自に提供する助成金制度も存在するため、地域の情報を積極的に収集しましょう。

開業資金計画を綿密に立て、補助金・助成金を有効活用することで、治療院開業を成功に導きましょう。